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Stock Research & Articles
投資戦略ウィークリー 2023年9月4日号” 日銀審議委員コメントと地銀株見直し、中国景気指標”
■“日銀審議委員コメントと地銀株見直し、中国景気指標” 米国では米FRB（連邦準備制度理事会）の関係者が多様な発言を、FOMC（連邦公開市場委員会）が近づいた一定期間（ブラックアウト期間）を除いて活発に行う。両極端な意見が示されることも多い。市場参加者の見方が偏らないようにすることに役立っていると言えるだろう。最近は日銀もFRBに近付いてきたのだろうか。 日銀の田村審議委員は8/30、物価2％目標の持続的・安定的実現が見通せる状況になれば「マイナス金利の解除も選択肢の1つに入る」と述べ、政策修正の判断時期については「来年1～3月頃」、物価2％目標について「はっきりと視界にとらえられる状況になった」と踏み込んだ発言を行った。これに対し、中村審議委員は8/31、2％の物価目標を巡り「達成に確信を持てる状況には至っていない」との認識を明らかにした。同委員は日銀による7月の長短金利操作の運用柔軟化に反対票を投じていた。 植田総裁の下、長期金利が市場の需給で決まりやすくなり、同時に、中央銀行政策決定会合の発言権者のキャラが立って市場参加者に注目されるようになった面もあるだろう。そして、既に現時点で田村審議委員のようにマイナス金利解除も意外と近いのかもしれないと考える当事者もいるということ自体が、特に銀行株投資を無視できないことを示唆している面もあるだろう。 投資戦略ウィークリー2023年6月26日号の2ページ目「実需が動く地域の地銀グループ」で、半導体受託製造の台湾TSMCが工場を建設中の熊本県では、九州フィナンシャルＧ（7180）、半導体メモリー世界首位の米マイクロン・テクノロジーが工場増設予定の広島県では、ひろぎんＨＤＳ（7337）、最先端半導体の国産化を目指す北海道では、ほくほくフィナンシャルＧ（8337）の株価の年初来騰落率がメガバンクや総資産地銀上位行を上回ることを示した。他方、8月末終値の2015年の高値に対する比較では、メガバンク3グループはみずほフィナンシャルG（8411）を除いて上回っているのに対し、九州フィナンシャルＧは約25％、ほくほくフィナンシャルＧは約58％下落した株価水準にある。 中国リスクに関しては、国家統計局が8/31発表の8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は7と5ヶ月連続で拡大・縮小の境目となる50を下回ったものの、生産や新規受注は50を上回るなどセンチメントの最悪期を脱しつつある面も示した。財新・S&Pグローバルが9/1発表の8月の中国製造業PMI（主に中小企業を対象）も51.0と、2ヵ月ぶりに50を上回るなど回復の兆しを示唆している。中国経済リスク顕在化は人民元防衛のための米国債売りにも繋がりかねず、米バイデン政権も見過ごせない問題だろう。（笹木） 9/4号では、亀田製菓（2220） 、クラレ（3405） 、日本製紙（3863） 、ほくほくフィナンシャルグループ（8377） 、CPオール（CPALL）を取り上げた。 ■主な企業決算の予定 9月4日（月）： 日本ハウスホールディングス、ファースト住建、ティーライフ 9月5日（火）：泉州電業、不二電機工業、ロック・フィールド、フジ・コーポレーショ 9月6日（水）：東京楽天地 9月7日（木）： トップカルチャー、スバル興業、積水ハウス、アイモバイル、ビューティガレージ、Ｃａｓａ...
投資戦略ウィークリー 2023年8月28日号 ”全体相場に一服感も、多くの投資チャンスあり”
■“全体相場に一服感も、多くの投資チャンスあり” 「夏枯れ相場」なのだろうか。17日まで15営業日連続で3兆円を超えていた東証の売買代金が18日以降連続して2兆円台にとどまっている。日経平均株価は、17日と18日に3万1300円近辺の下値を試して底堅かったことから週明け21日以降に反発したものの、薄商いの中で3万2000円近辺を中心とした「平均回帰」への動きにとどまった。米国市場で現地23日、半導体エヌビディア（NVDA）の決算発表を受けて時間外取引で大幅高となったものの、24日の取引時間で時間外取引の上昇をほぼ帳消しにしてしまった。グローバルでも相場上伸力の限界を感じさせる。 日本株市場に目を転じれば、銀行株は米国で格付け機関が米地銀格下げを行っても日米長期金利が低下しても、連れ安せずに堅調に推移。また、米国の住宅着工や新築住宅販売の伸びを受けて住宅建設や小型建設機械に関連した銘柄も堅調だ。エヌビディアに関連する半導体関連銘柄の株価動向には注意が必要なものの、生成AI（人工知能）に係る画像処理半導体（GPU）の需要の高まりに不安はない。生成AIは「ChatGPT」のようなテキスト型から画像や音声へと益々領域が拡大する兆しも見え始めている。 当ウィークリー2023年5月29日号「AI関連株のChatGPT開始後株価」で取り上げたﾃﾞｨｼﾞﾀﾙﾒﾃﾞｨｱﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ（3652）、ﾕｰｻﾞｰﾛｰｶﾙ（3984）、ﾊﾟｰｸｼｬ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（3993）、ｿﾘﾄﾝｼｽﾃﾑｽﾞ（3040）も再注目の余地があろう。デジタル庁も24年度予算の概算要求で政府情報システム整備・運用経費として前年度比18％増の5670億円を求めた。さくらインターネット（3778）やｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ（3774）は経済安全保障の観点で「国産クラウド」として期待が集まろう。 東京電力福島原発の事故から12年を経て原発処理水の放出が24日に始まった。これを受けて中国は日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表。日本の水産業者や中国で日本産品を扱う小売・飲食店には打撃となるものの、その分、本場の寿司を食べたい外国人の訪日観光の増加とインバウンド消費増加に繋がる側面も考えられる。同じようなことは日本の不動産投資でも当てはまる。中国不動産不況が長期化すれば中国の人たちが日本の不動産への関心をより高め、旅行のついでに物色するかもしれない。 末期がんや難病の患者らに特化した介護施設「ホスピス型住宅」が急増。アンビスHD（7071）、日本ホスピスHD（7061）、シーユーシー（9158）など上場企業も出てきた。政府は医療財政がひっ迫するなか、費用が嵩みがちな入院医療から在宅ケアを推進。その一方、「看取り」の受け皿が不足しているのが現状だ。（笹木） 8/28号では、ベステラ（1433） 、ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 、アンビスホールディングス（7071） 、日本電信電話（9432） 、インド・セメント・トゥンガル・プラカルサ（INTP）を取り上げた。 ■主な企業決算の予定 8月28日（月）：ダイドーグループホールディングス 8月29日（火）：（米）PDDﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 8月30日（水）：（米）ｾｰﾙｽﾌｫｰｽ、ｸﾗｳﾄﾞｽﾄﾗｲｸ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 8月31日（木）：菱洋エレクトロ、ラクーンホールディングス、ＡＣＣＥＳＳ、内田洋行、トリケミカル研究所、（米）ﾌﾞﾛｰﾄﾞｺﾑ、ﾙﾙﾚﾓﾝ･ｱｽﾚﾃｨｶ ■主要イベントの予定 8月28日（月） ・公明党の山口代表が中国を訪問（30日まで）、景気一致指数・景気先行CI指数(６月)、月例経済報告(８月)...
投資戦略ウィークリー 2023年8月21日号 ”日本株買いの上げ潮に変化なし”
■“日本株買いの上げ潮に変化なし” 日経平均株価は約2ヵ月前、1990年の3/12以来となる3万3700円台の高値を付けた。日本株を取り巻く熱狂的な上げ潮ムードはどこへ行ったのだろうか？ 中国に関する大手不動産開発会社の経営リスクや長引く不動産不況やデフレ状況に伴う経済成長見通し引下げも相次ぐ。日経平均株価に関して権利行使価格3万円のプットオプション（売る権利）のポジションが膨らんでいるという報道も聞かれる。市場は9/8の先物・オプションの最終決済に係る特別清算値（SQ値）算出「メジャーSQ」に向けて3万円を下回るリスクに備え始めたということだろう。当ウィークリー2023年8月7日号に記載の通り、昨年まで過去30年間の月間騰落率で8月と9月の平均値は他の月と比較して特に低いという季節性のせいなのか？あるいは、日本株への買いは一時的ブームに過ぎないのだろうか？。 15日に2023年4-6月期の国内総生産（GDP）速報値が発表された。前期比年率換算で0％増の高い伸びとなる中で注目されたのは、名目GDPを実質GDPで割って算出される「GDPデフレーター」が＋3.4％と、2015年1-3月の＋3.3％を超え、1995年以降では最大となった。この背景にあるのは、消費者物価や設備投資を含む国内価格の上昇に加え、原油などエネルギー価格高騰の反動により日本の交易条件（輸出財1単位当たりで購入できる輸入財の量）の改善である。GDPデフレーターの高い伸びが続いて名目ベースの高水準のGDP成長が続けば、自ずと賃金の増加率も高まるほか政府の税収も増えてくる。名目GDPの増加が加速すれば、株式時価総額の名目GDPに対する割合である「バフェット指数」からも日本株がより割安と見られる可能性もあるだろう。 上場企業の2023年4-6月期決算が一巡し、全36業種中24業種で最終損益が前年同期比で改善。電力は6月実施の家庭向け料金値上げ、および燃料価格下落の電気料金への反映遅れが改善に寄与。世界的金利上昇で海外融資の利ざや拡大の銀行、新型コロナ5類移行の追い風を受けたレジャー関連（鉄道・バス、空運など）、半導体供給不足の緩和で生産が回復した自動車、値上げが浸透した機械や紙・パルプも好業績となった。他方、化学や非鉄金属、鉄鋼は中国景気の回復遅れの影響を受けて減益。商社や海運は前年同期における歴史的好業績の反動減が出た。全体として日経平均株価の構成銘柄に係る時価総額等で加重平均した1株あたり純資産（BPS）は足元で2万5000円近辺に到達。東証が中心となって取組む低PBR（株価純資産倍率）の改善度合い次第で更なる高値をうかがうことは十分に可能だろう。（笹木） 8/21号では、土屋ホールディングス（1840） 、エア・ウォーター（4088） 、日本板硝子（5202） 、レオパレス21（8848） 、ウィルマー・インターナショナル（WIL）を取り上げた。 ■主な企業決算の予定 8月21日（月）：（米） ｽﾞｰﾑ･ﾋﾞﾃﾞｵ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 8月22日（火）：（米）ﾛｳｽﾞ、ﾒﾄﾞﾄﾛﾆｯｸ 8月23日（水）：（米） ｴﾇﾋﾞﾃﾞｨｱ、ｵｰﾄﾃﾞｽｸ、アナログ・デバイセズ 8月24日（木）：（米）ﾜｰｸﾃﾞｲ、ｲﾝﾃｭｲｯﾄ、ﾏｰﾍﾞﾙ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ﾀﾞﾗｰ･ﾂﾘｰ 8月25日（金）：タカショー ■主要イベントの予定...
投資戦略ウィークリー 2023年7月18日号 ”リスク選好型ドル安、「失われた30年」脱却期待の円高”
■“リスク選好型ドル安、「失われた30年」脱却期待の円高” 為替相場が急速な円高ドル安に振れている。この要因には米国側の「ドル安」と日本側の「円高」の両方がある。米国では、5月の個人消費支出（PCE）物+価指数、6月の雇用統計および消費者物価指数（CPI）といった一連の経済指標から「金融引締めが最終局面に差し掛かった」との市場の認識が強まった。日本では、7日発表の5月の毎月勤労統計（速報）で現金給与総額（名目賃金）の前年比伸び率が4月の8％から2.5％に市場予想外に拡大したことをきっかけに、27・28日の日銀金融政策決定会合で長短金利操作（YCC)の修正に踏み切るとの観測が高まったことが挙げられる。 このうち、「ドル安」は米国市場を源流としてから外へ、主に新興国市場やコモディティ市場などへグローバルマネーが流れることという意味で「リスク選好型」のドル安と言える。日本株も恩恵を受ける可能性が高い。ただ、6月までとは異なり、円高の恩恵を受けやすい業種のほうが輸出関連株や半導体関連株よりも買われやすくなる可能性はある。その場合、同じ日本株が買われるとしても、日経平均株価への寄与度が低下することから「買われている割には日経平均の反応が良くない」といった相場になりがちではある。 「円高」についても、それが日銀のYCC見直し観測によるものならば、短期金利が変わらないままYCCにおける長期金利の変動許容幅が引きあがることで、金融機関は「長期金利で運用・短期金利で調達」の利ザヤを稼ぎやすくなる。それが融資の伸びに繋がることで「経済の血液」である「カネ」が実体経済に回りやすくなるだろう。また、内田副総裁が最近、「デフレ期に定着していた企業行動にようやく変化の兆しが出てきた」と発言している。YCCの見直しは、日本が「失われた30年間」から今度こそ本当に抜け出せるのではないかとの期待を海外投資家に対して高めこそすれ、日本株を売る要因にはならないと思われる。 8月22-24日に南アフリカで開催予定の「BRICSプラス」の年次首脳会議で、加盟国が米ドルに対抗するために金（ゴールド）を裏付けとした「金本位制」に基づく新しい決済通貨の導入が審議される予定だ。どのような影響を金融市場にもたらすかは未知数だが、金先物価格が短期的に思惑で買われる材料になるとは考えられよう。なお、BRICSとはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字で、イラン、アルゼンチン、サウジアラビアを始め、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国が相次いでBRICSへの加盟申請を行っていると報じられている。年末に向けてのグローバル金融市場の潜在的な波乱要因と捉える余地はあろう。 7/18号では、ニッスイ（1332）、ニッポン高度紙工業（3891）、小野測器（6858）、萩原工業（7856）、SIAエンジニアリング・カンパニー（SIE）を取り上げた ■主な企業決算の予定 7月18日（火）：マネーフォワード、バロックジャパンリミテッド、大庄、日本国土開発、ブロンコビリー、日置電機、（米）ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ、ﾁｬｰﾙｽﾞ･ｼｭﾜﾌﾞ、ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾒﾛﾝ 7月19日（水）： 光世証券、（米）IBM、ﾃｽﾗ、ﾈｯﾄﾌﾘｯｸｽ、ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾍﾞｰｶｰ･ﾋｭｰｽﾞ、USﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ、ASMLﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 7月20日（木）： ディスコ、ニデック、エイトレッド、アルインコ、（米）ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞｻｰｼﾞｶﾙ、ＣＳＸ、ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、ｱﾎﾞｯﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ(J&J) 7月21日（金）： 岩井コスモホールディングス、東京製鐵、アジュバンホールディングス、（米）ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ ...
