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投資戦略ウィークリー 2023年5月1日号（2023年4月28日作成）】”大型連休イベント相次ぐ、コロナ5類、低PBR対策多様化 ”
■“大型連休イベント相次ぐ、コロナ5類、低PBR対策多様化 日本株相場は、25日は東証プライム市場の売買代金が2兆0507億円と薄商いとなるなど、ゴールデンウィークの連休を直前に控えて動きがとりにくい週だったようだ。来月5月の連休中には、3日に米FOMC（連邦公開市場委員会）、声明発表、4日に欧州中央銀行理事会（ECB）の政策金利発表と続き、5日には4月の米国雇用統計が発表される。昨年9月より大阪取引所の日経平均先物取引が日本の祝日でも取引ができるようになったことで、祝日に相場を大きく動かすようなイベントが発生しても対応できるようになった点は進歩と言えるかもしれない。 そのような中でも、米国の地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）の預金流出が明らかになり、日経平均株価が27日の寄り付き直後に2万8241円まで25日の高値から560円下落する局面があったものの、底堅く推移した。海外市場でメタ・プラットフォームズ（META）の1-3月期決算が好調だったことから買いが広がり、28日の植田新総裁の下での最初の日銀金融政策決定会合が緩和政策継続で円安基調が戻りつつあることから、日経平均株価は週末に向けて年初来高値を更新する展開となった。ゴールデンウィークということで、訪日外国客のインバウンド消費関連が注目されやすかったことも日本株相場を支えた要因と言えそうだ。厚生労働省が27日、新型コロナの感染症法上の位置づけについて5/8に季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行することを正式に決定。ホテル運営や空運・電鉄株などが賑わった。 東証の要請に基づく低PBR（株価純資産倍率）改善のための株主還元策などの施策への期待は決算発表を通じて高まる可能性があるだろう。英投資ファンドが大手ゼネコンの大林組（1802）に株主還元強化に係る株主提案を行ったこと、および仏投資会社のロンシャン・SICAVが準大手ゼネコンの戸田建設（1860）に自社株買いの株主提案を行ったことが明らかとなった。決算発表による直近の財務状況を踏まえての株主総会までの間が「物言う株主」のアクティビストにとって活動しやすい期間と言えそうだ。また、清水建設（1803）も200億円を上限とする自社株買いを発表。清水建設は道路舗装大手である日本道路（1884）といった上場子会社を擁しているように、低PBRの親会社が同じく低PBRの上場子会社を擁している場合が多くみられる。株主還元策の強化にとどまらず、中核事業子会社のTOBによる完全子会社化と非中核事業の売却といった資本再編の動きも低PBR解消に向けた動きの一環として多くの企業に広がっていく可能性もあるだろう。親子上場による上場子会社の動きからも目が離せないだろう。（笹木） 5/1・8号では、石光商事（2750）、ロコンド（3558）、コプロ・ホールディングス（7059）、スズキ（7269）、シェン・ション・グループ（SSG） を取り上げた。 ■主な企業決算の予定 5月1日（月）：イビデン、大塚商会、（米）NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ、ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ 5月2日（火）： 三井物産、日本航空、日本たばこ産業、双日、（米）スターバックス、ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ(AMD)、ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾊﾞｯｸ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ、ファイザー、ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ)、ｱｲﾃﾞｯｸｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ 5月3日（水）： （米）ｸｱﾙｺﾑ、ｺｸﾞﾆｻﾞﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ、ｱﾝｼｽ、メットライフ、メルカドリブレ、エマソン・エレクトリック、ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ、ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ、エクセロン、CVSﾍﾙｽ 5月4日（木）： （米）ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ﾌｫｰﾃｨﾈｯﾄ、アトラシアン、ﾓﾝｽﾀｰ･ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ、ｱｯﾌﾟﾙ、ﾌﾞｯｷﾝｸﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ、ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ、ﾃﾞｰﾀﾄﾞｯｸﾞ、ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ﾓﾃﾞﾙﾅ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(AIG) 5月5日（金）：（米）ﾜｰﾅｰﾌﾞﾗｻﾞｰｽ･ﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘｰ 5月8日（月）：ＨＯＹＡ、JFEHD、ヒロセ電機、ブラザー工業、マルハニチロ、ヤマダHD、ユニ・チャーム、リコー、リンテック、丸紅、川崎汽船、大阪ガス、（米）ﾙｰｼｯﾄﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･HD...
投資戦略ウィークリー 2023年4月24日号（2023年4月21日作成）】” 日本株の相次ぐ好材料は、懸念材料を吸収するか？”
■日本株の相次ぐ好材料は、懸念材料を吸収するか？“ 日経平均株価は3/9の安値2万6632円を底として上昇基調を継続。日本株の好材料は目白押しで、以下の8点が挙げられる。 ①日本政府観光局（JNTO）の発表による3月の訪日外客数および観光庁発表の1-3月の訪日客1人当たりの旅行支出額の堅調な推移、②岸田首相が海外からの投資促進策の一環として半導体などの分野でサプライチェーン確立の数値目標を盛り込んだ「アクションプラン」を月内にも示すとしたこと、③懸念されていた米金融株の決算が大手行・地銀ともに市場の不安を和らげたこと、三井住友フィナンシャルG（8316）が欧州のクレディスイス発行でUBSによる買収に伴って無価値となった債券と同様の種類であるAT1債（永久劣後債）について1400億円の発行を決めたことなどから、金融システム不安払拭として日本の金融・保険株が戻り上昇局面に切り返してきたこと、④世界的に消費者物価指数（CPI）伸び率が高止まりする中で食料品・水産・飲料などの関連銘柄に対し、コスト増を販売価格に転嫁することが容易であるとしてグローバル規模で投資マネーの資金流入が加速していること、⑤自動車向け油封部品のNOK（7240）に見られるように、東証の低PBR改善要請に応える形で新中期経営計画を発表する動きが続いており、これから本格化の日本企業の決算発表でも同様の動きが加速すると期待されること、⑥18日発表の中国の1－3月GDPおよび3月の小売売上高などで中国経済の回復への糸口が掴めたことから中国での売上比率の高い銘柄への恩恵が見込まれること、などである。 その他にも、⑦米国の手術支援ロボット「ダヴィンチ」のインテュイティブ・サージカルの決算発表に見られるように、コロナ禍による医療施設経営の逼迫といった医療機器メーカーの業績への重しとなっていた要因が改善していること、⑧任天堂（7974）の「スーパーマリオ」を題材とした映画がアニメ映画の公開初期の収入として過去最高を記録するなど、ゲーム事業の一本柱から豊富な知的財産（IP）活用といったビジネスモデル転換が業績面で数値として表れそうだということも挙げられよう。 他方、マイナス材料としては、①米電気自動車（EV）テスラの積極的値下げ攻勢により、EV事業の利益率が相対的に劣る他の自動車メーカーの利益率低下を招く懸念、および、②東証プライム市場の「25日間の値上がり銘柄合計数÷25日間の値下がり銘柄合計数」を表す「騰落レシオ」の高さ、および恐怖指数とされる「日経平均ボラティリティーインデックス」が19日に20年2月以来の低水準となるなど短期的買われ過ぎの懸念が挙げられよう。（笹木） 4/24号では、日清製粉グループ本社（2002）、東洋水産（2875）、オリンパス（7733）、グラファイトデザイン（7847）、キャピタランド・インベストメント（CAPN）を取り上げた。 ■主な企業決算の予定 4月24日（月）： ｺｰｴｰﾃｸﾓHD、ニデック、（米）ｹｲﾃﾞﾝｽ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ、ｺｶ･ｺｰﾗ 4月25日（火）： ｷﾔﾉﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ、シマノ、オービック、（米）ｺｽﾀｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｴﾝﾌｪｰｽﾞ･ｴﾅｼﾞｰ、ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ、ﾋﾞｻﾞ、ｲﾙﾐﾅ、ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ、パッカー、ﾀﾞｳ、ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ、ﾚｲｾｵﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ファイサーブ、3M、ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(GE)、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ(GM)、ダナハー、ﾍﾟﾌﾟｼｺ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾊﾟｰｾﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(UPS) 4月26日（水）：アドバンテスト、アマノ、オムロン、キヤノン、きんでん、サイバーエージェント、ジャフコグループ、ファナック、小糸製作所、東海旅客鉄道、東京瓦斯、日東電工、日本ゼオン、日野自動車、日立建機、野村HD、野村不動産HD、（米）KLA、ｲｰﾍﾞｲ、ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ、ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ、ｱﾗｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ、ｱﾒﾘｶﾝ･ﾀﾜｰ、ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ、ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ 4月27日（木）： ZOZO、ＡＮＡHD、ＪＳＲ、ＭｏｎｏｔａＲＯ、アイシン、アステラス製薬、オリエンタルランド、キーエンス、キッコーマン、ジェイテクト、スタンレー電気、デンソー、トヨタ紡織、ヒューリック、マキタ、マブチモーター、ミスミグループ本社、ルネサスエレクトロニクス、関西電力、京セラ、山崎製パン、四国電力、住友林業、信越化学工業、新光電気工業、相鉄HD、大和証券グループ本社、第一三共、中外製薬、東日本旅客鉄道、東邦瓦斯、日本瓦斯、日本取引所グループ、日立製作所、富士通、富士通ゼネラル、富士電機、豊田合成、豊田自動織機、豊田通商、北海道電力、北陸電力、野村総合研究所、（米）ｲﾝﾃﾙ、ﾃﾞｸｽｺﾑ、ｼｰｼﾞｪﾝ、ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ、ｱｸﾃｨﾋﾞｼﾞｮﾝ･ﾌﾞﾘｻﾞｰﾄﾞ、ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ、ｱﾑｼﾞｪﾝ、ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、TﾓﾊﾞｲﾙUS、ｻｻﾞﾝ、ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ、ｱｯｳﾞｨ、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ、ｼﾘｳｽXMHD、ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｺﾑｷｬｽﾄ、ﾌﾞﾘｽﾄﾙ...
（この記事は、2022年12月9日発行の英語記事“Are Singapore REITs still a good buy?”の日本語訳です。内容については英語による原本が日本語版に優先します。） コロナ後のシンガポール国境開放に伴って、シンガポールへの投資をお考えでしょうか？ 国境開放に伴う経済成長の恩恵を受けると予測される、観光、一般消費財、ロジスティクス、製造業、ヘルスケア、情報技術等のセクターの株が一般的に考えられる投資先かと思われます。しかしながら、各セクターから満遍なく個別株をピックアップするのは難しいと感じる方が多いのではないでしょうか。 シンガポール・リート(REIT)は、これらのセクター全てをカバーする、検討する価値のある投資先の１つといえます。更に、シンガポールREITへの投資で世界不動産へのエクスポージャーも得られます。 世界的にもコロナ後の経済活動が再開する中で、シンガポール経済もここ数か月で明確な回復の兆しを見せています。 シンガポールは2022 年5月以降、段階的にビジネス、観光ともに国境開放を続けており、世界的にもトップの速さで経済回復を遂げています。2022年 第2四半期は、GDP成長率が4.4%でした。シンガポール貿易産業省（MTI）によると、2022年のコンセンサスGDP成長率の見直しで、3‐5%になると予測されています。...
