投資戦略ウィークリー 2023年4月24日号（2023年4月21日作成）】” 日本株の相次ぐ好材料は、懸念材料を吸収するか？” April 25, 2023

■日本株の相次ぐ好材料は、懸念材料を吸収するか？“

• 　日経平均株価は3/9の安値2万6632円を底として上昇基調を継続。日本株の好材料は目白押しで、以下の8点が挙げられる。
• 　①日本政府観光局（JNTO）の発表による3月の訪日外客数および観光庁発表の1-3月の訪日客1人当たりの旅行支出額の堅調な推移、②岸田首相が海外からの投資促進策の一環として半導体などの分野でサプライチェーン確立の数値目標を盛り込んだ「アクションプラン」を月内にも示すとしたこと、③懸念されていた米金融株の決算が大手行・地銀ともに市場の不安を和らげたこと、三井住友フィナンシャルG（8316）が欧州のクレディスイス発行でUBSによる買収に伴って無価値となった債券と同様の種類であるAT1債（永久劣後債）について1400億円の発行を決めたことなどから、金融システム不安払拭として日本の金融・保険株が戻り上昇局面に切り返してきたこと、④世界的に消費者物価指数（CPI）伸び率が高止まりする中で食料品・水産・飲料などの関連銘柄に対し、コスト増を販売価格に転嫁することが容易であるとしてグローバル規模で投資マネーの資金流入が加速していること、⑤自動車向け油封部品のNOK（7240）に見られるように、東証の低PBR改善要請に応える形で新中期経営計画を発表する動きが続いており、これから本格化の日本企業の決算発表でも同様の動きが加速すると期待されること、⑥18日発表の中国の1－3月GDPおよび3月の小売売上高などで中国経済の回復への糸口が掴めたことから中国での売上比率の高い銘柄への恩恵が見込まれること、などである。
• 　その他にも、⑦米国の手術支援ロボット「ダヴィンチ」のインテュイティブ・サージカルの決算発表に見られるように、コロナ禍による医療施設経営の逼迫といった医療機器メーカーの業績への重しとなっていた要因が改善していること、⑧任天堂（7974）の「スーパーマリオ」を題材とした映画がアニメ映画の公開初期の収入として過去最高を記録するなど、ゲーム事業の一本柱から豊富な知的財産（IP）活用といったビジネスモデル転換が業績面で数値として表れそうだということも挙げられよう。
• 　他方、マイナス材料としては、①米電気自動車（EV）テスラの積極的値下げ攻勢により、EV事業の利益率が相対的に劣る他の自動車メーカーの利益率低下を招く懸念、および、②東証プライム市場の「25日間の値上がり銘柄合計数÷25日間の値下がり銘柄合計数」を表す「騰落レシオ」の高さ、および恐怖指数とされる「日経平均ボラティリティーインデックス」が19日に20年2月以来の低水準となるなど短期的買われ過ぎの懸念が挙げられよう。（笹木）

4/24号では、日清製粉グループ本社（2002）、東洋水産（2875）、オリンパス（7733）、グラファイトデザイン（7847）、キャピタランド・インベストメント（CAPN）を取り上げた。

■主な企業決算の予定

• 4月24日（月）： ｺｰｴｰﾃｸﾓHD、ニデック、（米）ｹｲﾃﾞﾝｽ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ、ｺｶ･ｺｰﾗ
• 4月25日（火）： ｷﾔﾉﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ、シマノ、オービック、（米）ｺｽﾀｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｴﾝﾌｪｰｽﾞ･ｴﾅｼﾞｰ、ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ、ﾋﾞｻﾞ、ｲﾙﾐﾅ、ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ、パッカー、ﾀﾞｳ、ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ、ﾚｲｾｵﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ファイサーブ、3M、ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(GE)、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ(GM)、ダナハー、ﾍﾟﾌﾟｼｺ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾊﾟｰｾﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(UPS)
• 4月26日（水）：アドバンテスト、アマノ、オムロン、キヤノン、きんでん、サイバーエージェント、ジャフコグループ、ファナック、小糸製作所、東海旅客鉄道、東京瓦斯、日東電工、日本ゼオン、日野自動車、日立建機、野村HD、野村不動産HD、（米）KLA、ｲｰﾍﾞｲ、ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ、ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ、ｱﾗｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ、ｱﾒﾘｶﾝ･ﾀﾜｰ、ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ、ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ
• 4月27日（木）： ZOZO、ＡＮＡHD、ＪＳＲ、ＭｏｎｏｔａＲＯ、アイシン、アステラス製薬、オリエンタルランド、キーエンス、キッコーマン、ジェイテクト、スタンレー電気、デンソー、トヨタ紡織、ヒューリック、マキタ、マブチモーター、ミスミグループ本社、ルネサスエレクトロニクス、関西電力、京セラ、山崎製パン、四国電力、住友林業、信越化学工業、新光電気工業、相鉄HD、大和証券グループ本社、第一三共、中外製薬、東日本旅客鉄道、東邦瓦斯、日本瓦斯、日本取引所グループ、日立製作所、富士通、富士通ゼネラル、富士電機、豊田合成、豊田自動織機、豊田通商、北海道電力、北陸電力、野村総合研究所、（米）ｲﾝﾃﾙ、ﾃﾞｸｽｺﾑ、ｼｰｼﾞｪﾝ、ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ、ｱｸﾃｨﾋﾞｼﾞｮﾝ･ﾌﾞﾘｻﾞｰﾄﾞ、ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ、ｱﾑｼﾞｪﾝ、ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、TﾓﾊﾞｲﾙUS、ｻｻﾞﾝ、ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ、ｱｯｳﾞｨ、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ、ｼﾘｳｽXMHD、ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｺﾑｷｬｽﾄ、ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ、ｲｰﾗｲﾘﾘｰ、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ、ﾒﾙｸ、ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ、ﾘﾝﾃﾞ
• 4月28日（金）：BIPROGY、ＬＩＸＩＬ、ＳＣＳＫ、ＳＧHD、ＴＤＫ、ＴＯＴＯ、ZHD、アイカ工業、アルプスアルパイン、アンリツ、エス・エム・エス、エフピコ、エムスリー、カゴメ、コクヨ、セイコーエプソン、セガサミーHD、ソニーグループ、テクノプロ・HD、トクヤマ、ナブテスコ、ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽHD、メルカリ、レーザーテック、伊藤忠テクノソリューションズ、京成電鉄、九州電力、九電工、三菱倉庫、三菱電機、商船三井、小松製作所、小田急電鉄、西日本旅客鉄道、積水化学工業、村田製作所、大東建託、大同特殊鋼、大和工業、中国電力、中部電力、東京電力HD、東武鉄道、東北電力、東亞合成、南海電気鉄道、日本Ｍ＆Ａセンターホールディ、日本碍子、日本電気、日本電気硝子、日本特殊陶業、八十二銀行、（米）ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ、ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ、ｼｪﾌﾞﾛﾝ、ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ

■主要イベントの予定

• 4月24日（月）

・米バージニア州知事、通商代表団を率いアジア歴訪（29日まで）、国連安保理で国連憲章の原則擁護をテーマに公開討論（議長：ロシア外相）、ＥＵ外相理事会、フランス議員団が台湾訪問の予定（24日からの週）

・独ＩＦＯ企業景況感指数 (４月)

• 4月25日（火）

・レオス・キャピタルワークスが東証グロースに新規上場、月例経済報告（４月）、東京地区百貨店売上高(３月)、全国百貨店売上高(３月)、企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数(３月)

・国連安保理で中東に関する公開討論（議長：ロシア外相）、 ハンガリー中銀が政策金利発表、北朝鮮の朝鮮人民革命軍創建日

・米ＦＨＦＡ住宅価格指数(２月)、米主要20都市住宅価格指数(２月)、米新築住宅販売件数(３月)、米消費者信頼感指数(４月)、韓国ＧＤＰ（１Q）

• 4月26日（水）

・Ｒｉｄｇｅ－ｉとスタジアムが東証グロースに新規上場

・米韓首脳会談（ワシントン）、スウェーデン中銀が政策金利発表、ウクライナ復興に関する会議（ローマ）

・米耐久財受注(３月)、米卸売在庫(３月)、豪ＣＰＩ（1Ｑ）

• 4月27日（木）

・日本取引所グループの山道ＣＥＯ定例会見、 国内自動車各社が３月の生産・販売実績公表、 対内証券投資(４月 21日)、景気先行CI指数・一致指数(２月)

・トルコ中銀が政策金利発表、韓国大統領が米連邦議会で演説、南北朝鮮板門店宣言から５年

・米新規失業保険申請件数(22日終了週)、米ＧＤＰ(１Ｑ)、米中古住宅販売成約指数(３月)、ユーロ圏景況感指数(４月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(４月)、中国工業利益(３月)

• 4月28日（金）

・日銀金融政策決定会合および終了後に結果と展望リポートを公表・植田新総裁会見、有効求人倍率・失業率(３月)、東京CPI(４月)、小売売上高(３月)、鉱工業生産(３月)、百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(３月)、住宅着工戸数・件数(３月)、外国為替平衡操作の実施状況（月次ベーユーロ圏財務相会合（ユーログループ）

・ＥＵ財務相・中銀総裁会合（非公式、29日まで）、 ロシア中銀が政策金利発表

・米個人支出・個人所得 (３月)、米雇用コスト指数(１Ｑ)、米シカゴ製造業景況指数(４月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・改定値(４月)、ユーロ圏ＧＤＰ(１Ｑ)、独失業率(４月)、独ＧＤＰ(１Ｑ)、独ＣＰＩ(４月)、台湾ＧＤＰ(１Ｑ)

• 4月29-30日（土・日）

・中国製造業・非製造業ＰＭＩ(４月)

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

■米住宅の底入れ観測は本物か？

住宅市況は金利動向に敏感であることから景気動向に先行するとされる。米住宅建設大手のレナー（LEN）の株価も19日終値は昨年来安値の22年6月安値から約75％上昇。米住宅業界を取り巻く足元の環境は、フレディマック住宅ローン30年実効金利が昨年10月の7％超えからは低下も6％台で高止まりしている。新築一戸建て住宅販売価格は住宅ローン金利のピークアウトに伴って下落しているが、新築一戸建て住宅販売件数の底入れから増加基調に転じるには力不足の面もみられる。

3月の住宅着工件数および建設許可件数は、一戸建て住宅が前月比増も集合住宅の減少幅が大きく全体では共に減少。住宅メーカーにとっては在庫が抑制され、住宅価格下落圧力が高くないため市場の警戒ほど悪くないと見る余地もあろう。

【米住宅の底入れ観測は本物か？～住宅ローン金利と融資基準厳格化が鍵】

■ロッキードマーチンと地政学リスク

軍事部門の売上で世界首位の米ロッキード・マーチン（LMT）は、航空機、ミサイルおよび射撃管制、ロータリー・ミッション、宇宙の4事業部門を擁する。各事業部門ごとの四半期末受注残高の推移を見ると、昨年6月をボトム（底）として航空事業が増加している。

同社の「F35」戦闘機については、昨年12月に米国防総省による398機発注のほか、ドイツ議会やスイス政府による購入承認や正式選定が相次いでいる。また、多用途戦闘機「F16」についても同社がウクライナへ供与準備ができていると述べたと報じられた。中国からの軍事的脅威に直面している台湾も同社からF16およびF16を改良した「F16V」を購入。同社航空機部門の受注残増加は地政学リスクの高まりを反映している面がありそうだ。

【ロッキードマーチンと地政学リスク～航空機部門の受注残高が指標的役割】

■インバウンド消費いよいよ本格化

日本政府観光局（JNTO）が19日に発表した3月の訪日客数は181.7万人と、コロナ禍前の2019年3月比で34％減まで戻ってきた。訪日への規制が残る中国からは同89％減も、シンガポールや米国、ベトナムは同10％超の増加率と、日本への観光の魅力の高さが窺われる。

23年の訪日客（インバウンド）消費にとって朗報は訪日客1人当たり旅行支出額の大幅増だ。19年3月末の円ドル為替相場は110円82銭と、4/19終値より約18％円高ドル安だった。更に日本が海外よりも低いインフレ率が続いていることから外国から見た日本のモノ・サービスの割安感は為替の影響を上回りそうだ。1人当たり約75万円と他国を圧倒する支出額の中国からの訪日客数が回復すれば、日本経済へのインパクトは大きいだろう。

【インバウンド消費いよいよ本格化～群を抜く訪日中国客1人当たり支出額】

■銘柄ピックアップ

日清製粉グループ本社（2002）　

1,617 円（4/21終値）　　　

・1900年に群馬県（現・館林市）で館林製粉を創立。小麦粉などの製粉事業、パスタ・冷凍食品、プレミックス等を製造販売する食品事業、中食・総菜事業、エンジニアリング他のその他事業を展開。

・1/30発表の2023/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比18.7％増の6000億円、営業利益が同2.6％減の254.62億円、豪州製粉事業の減損損失計上により純利益が▲229億円へ赤字転落。製粉事業は価格引上げで国内・海外ともに堅調も食品事業でコスト増に価格改定が後追いとなった。

・通期会社計画は、売上高が前期比14.8％増の7800億円、営業利益が同12.1％増の330億円、年間配当が同横ばいの39円。製粉業界はインフレ圧力に伴うコスト上昇を価格転嫁でこなしやすい業態として収益面で優位性。昨年、米粉生産ラインを持つ熊本製粉を子会社化。米粉は小麦相場高騰時に代替品として注目されるなか、農水省もコメ消費拡大に向けて米粉普及を目指している。

東洋水産（2875）　

5,760 円（4/21終値）

・1953年に築地魚市場で横須賀水産として設立。主に水産食品、海外即席麺、国内即席麺、低温食品、加工食品、冷蔵の6事業を営む。海外即席麺は米国・メキシコで首位、国内即席麺は2位。

・1/31発表の2023/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比21.3％増の3253億円、営業利益が同28.5％増の318億円。売上構成比率約40％を占める海外即席麺事業は、米国で袋麺の「Ramen」やカップ麺の「Instant Lunch」等が好調に推移し、売上高が同62％増、セグメント利益が同2.3倍。

・通期会社計画は、売上高が前期比22.5％増の4430億円、営業利益が同37.9％増の410億円、年間配当が同横ばいの90円。米国やメキシコなど海外では高水準のインフレ率に伴う節約志向の高まりにより即席麵需要が高い状況で継続。生産体制強化の積極化が奏功している。米国の3月の消費者物価指数（CPI）は、総合で前年比5.0％上昇に減速するも穀物・穀物製品は同13.6％上昇。

オリンパス（7733） 　

  2,423 円（4/21終値）　

・1919年に渋谷区幡ヶ谷で高千穂製作所を設立。消化器内視鏡等の内視鏡事業、消化器科処置具等の治療機器事業、顕微鏡他の科学事業を主に営む。消化器内視鏡は世界市場シェア7割。

・2/10発表の2023/3期9M（4-12月）は、祖業の顕微鏡を含む科学事業の売却（4/3完了）の影響を除く継続事業ベースでは、売上高が前年同期比17.2％増の6415億円、営業利益が同39.5％増の1425億円。消化器内視鏡は中国の売上が回復。外科内視鏡と治療機器は北米と欧州が貢献。

・通期会社計画（継続事業ベース）を下方修正。足元の円高推移を勘案し、売上高を8710億円（従来計画8920億円）、営業利益を1980億円（同2120億円）とした。年間配当は同2円増配の16円と据え置いた。中期経営計画の23年3月期「営業利益率20％以上」の数値目標は射程圏。米医療機器メーカー決算発表でも不要不急治療の先送りなど業績の重しだった要因の解消が見られる模様。

グラファイトデザイン（7847）

795 円（4/21終値）　※東証スタンダード上場

・1989年に港区浜松町で設立。日本や米国のゴルフクラブメーカーを主要販売先としたゴルフシャフト等製造販売事業、および特注製品加工の受託に特化したゴルフクラブ組立加工事業を営む。

・4/14発表の2023/2通期は、売上高が前期比6.6％増の35.51億円、営業利益が同9.5％増の7.70億円。密を避けたレジャーとして高い需要が継続するゴルフ人気の追い風を受け、ショップからの直販受注、クラブメーカーからのカスタム受注を獲得。生産能力の強化および安定供給に努めた。

・2024/2通期会社計画は、売上高が前期比1.4％増の36億円、営業利益が同3.8％増の8億円、年間配当が同10円減配の40円。同社の配当政策は、普通配当20円をベース配当とし、第3四半期後に特別配当を業績に応じて加算。配当性向40％を目安とする。減配予想は為替差益を見込まないことに伴う最終減益見通しによる。同社クラブシャフトは松山英樹プロが使用することで知られる。

キャピタランド・インベストメント（CAPN）　　　

市場：シンガポール　　　3.79 SGD（4/20終値）

・アジア最大規模の不動産会社だったキャピタランドから2021年に分離独立して上場。政府系投資会社テマセクHDが約57％の株式を保有。手数料関連事業と不動産投資事業の2事業を営む。

・2/23発表の2022/12通期は、営業収益が前期比25.4％増の28.76億SGD、EBITDAが同20.4％減の19.66億SGD、ポートフォリオ売却利益や公正価値再評価益など非経常項目の影響を除いた営業ベース当期利益が同22.5％増の6.09億SGD。主に宿泊施設への投資および手数料管理が伸長。

・同社の管理不動産金額は昨年末で880億SGDに達し2024年までの会社目標1000億SGDが目前。今年2月に中国ゼロコロナ政策終了後の市況回復を見込み商業ビルやデータセンター向け不動産ファンドを設立して海外資本の機関投資家から資金を集めた。また、管理宿泊施設数は23年目標の16万ユニットに対し昨年末で15万9千ユニット。販売可能1ユニット当たり収入増も見込まれよう。

■アセアン株式ウィークリーストラテジー

（4/24号「アセアンの携帯通信業界は大再編時代」）

携帯通信業界は、日本では新規参入の動きがある一方、アセアンでは通信大手の合従連衡が進んでいる。高速通信規格5Gに多額の投資が必要であり、経済デジタル化に対応した環境整備が必要なことが背景にある。アセアンの消費者は世界的にも携帯電話でのネット利用時間が長く、1日当たりでフィリピンが5時間半と世界最長、タイ、インドネシア、マレーシアも上位10位以内だ。

タイでは国内2位のチャロン・ポカパン（CP）グループ傘下の旧トゥルーと国内3位のノルウェー政府系テレノール傘下のトータル・アクセス・コミュニケーション（DTAC）が統合し顧客シェア5割を超える首位となった。マレーシアではアシアタグループ運営の国内3位のセルコムとテレノールが49％出資する国内2位のディジ・ドットコムが統合し、同国最大手となった。