投資戦略ウィークリー 2023年8月28日号 ”全体相場に一服感も、多くの投資チャンスあり” September 4, 2023

“全体相場に一服感も、多くの投資チャンスあり”

  •  「夏枯れ相場」なのだろうか。17日まで15営業日連続で3兆円を超えていた東証の売買代金が18日以降連続して2兆円台にとどまっている。日経平均株価は、17日と18日に3万1300円近辺の下値を試して底堅かったことから週明け21日以降に反発したものの、薄商いの中で3万2000円近辺を中心とした「平均回帰」への動きにとどまった。米国市場で現地23日、半導体エヌビディア(NVDA)の決算発表を受けて時間外取引で大幅高となったものの、24日の取引時間で時間外取引の上昇をほぼ帳消しにしてしまった。グローバルでも相場上伸力の限界を感じさせる。
  •  日本株市場に目を転じれば、銀行株は米国で格付け機関が米地銀格下げを行っても日米長期金利が低下しても、連れ安せずに堅調に推移。また、米国の住宅着工や新築住宅販売の伸びを受けて住宅建設や小型建設機械に関連した銘柄も堅調だ。エヌビディアに関連する半導体関連銘柄の株価動向には注意が必要なものの、生成AI(人工知能)に係る画像処理半導体(GPU)の需要の高まりに不安はない。生成AIは「ChatGPT」のようなテキスト型から画像や音声へと益々領域が拡大する兆しも見え始めている。
  •  当ウィークリー2023年5月29日号「AI関連株のChatGPT開始後株価」で取り上げたディジタルメディアプロフェッショナル3652ユーザーローカル3984パークシャ・テクノロジー3993ソリトンシステムズ(3040も再注目の余地があろう。デジタル庁も24年度予算の概算要求で政府情報システム整備・運用経費として前年度比18%増の5670億円を求めた。さくらインターネット3778インターネットイニシアティブ3774は経済安全保障の観点で「国産クラウド」として期待が集まろう。
  •  東京電力福島原発の事故から12年を経て原発処理水の放出が24日に始まった。これを受けて中国は日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表。日本の水産業者や中国で日本産品を扱う小売・飲食店には打撃となるものの、その分、本場の寿司を食べたい外国人の訪日観光の増加とインバウンド消費増加に繋がる側面も考えられる。同じようなことは日本の不動産投資でも当てはまる。中国不動産不況が長期化すれば中国の人たちが日本の不動産への関心をより高め、旅行のついでに物色するかもしれない。
  •  末期がんや難病の患者らに特化した介護施設「ホスピス型住宅」が急増。アンビスHD7071日本ホスピスHD7061シーユーシー9158など上場企業も出てきた。政府は医療財政がひっ迫するなか、費用が嵩みがちな入院医療から在宅ケアを推進。その一方、「看取り」の受け皿が不足しているのが現状だ。(笹木)

8/28号では、ベステラ(1433) 、ディジタルメディアプロフェッショナル(3652) アンビスホールディングス(7071) 日本電信電話(9432) 、インド・セメント・トゥンガル・プラカルサ(INTP)を取り上げた。

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■主な企業決算の予定

  • 828日(月):ダイドーグループホールディングス
  • 829日(火):(米)PDDホールディングス
  • 830日(水):(米)セールスフォース、クラウドストライク・ホールディングス
  • 831日(木):菱洋エレクトロ、ラクーンホールディングス、ACCESS、内田洋行、トリケミカル研究所、(米)ブロードコム、ルルレモン・アスレティカ

主要イベントの予定

  • 828日(月)

・公明党の山口代表が中国を訪問(30日まで)、景気一致指数・景気先行CI指数(6月)、月例経済報告(8月)

・全米オープンテニス開幕(ニューヨーク、9月10日まで)、英休場

・米ダラス連銀製造業景況指数(8月)、ユーロ圏マネーサプライ (7月)

 

  • 829日(火)

・完全失業率 (7月)、有効求人倍率(7月)

・米大統領がコスタリカ大統領と会談(ホワイトハウス)、米連邦預金保険公社が銀行に長期債発行を義務付ける計画発表、EU国防相会合(非公式)(スペイン・トレド、30日まで)、アフリカ・シンガポール・ビジネス・フォーラム(ASBF)(シンガポール、31日まで)

・米主要20都市住宅価格指数(6月)、米FHFA住宅価格指数(6月)、米求人件数(7月)、米消費者信頼感指数(8月)

 

  • 830日(水)

・インバウンドプラットフォームが東証グロースに新規上場、日銀の田村審議委員が釧路市内で講演・記者会見、消費者態度指数(8月)

・米ADP雇用統計(8月)、米GDP(2Q)、米中古住宅販売成約指数(7月)、欧州新車販売台数(7月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(8月)、ユーロ圏景況感指数(8月)、独CPI(8月)

 

  • 831日(木)

・日銀の中村審議委員が岐阜市内で講演・記者会見、鉱工業生産(7月)、小売売上高(7月)、百貨店・スーパー売上高(7月)、対外・対内証券投資(8月20-26日)、住宅着工件数・戸数 (7月)

・米アトランタ連銀総裁が講演・パネル討論会に参加(南ア)、米ボストン連銀総裁・コミュニティーカレッジについて講演、ECB議事要旨(7月分)、EU外相会合(非公式、スペイン・トレド)、ローマ教皇がモンゴル訪問(9月4日まで)

・米個人支出・米個人所得 (7月)、米PCE価格指数(7月)、米新規失業保険申請件数 (8月26日終了週)、米シカゴ製造業景況指数(8月)、ユーロ圏CPI (8月)、ユーロ圏失業率(7月)、独失業率(8月)、中国製造業・非製造業PMI (8月)、印GDP(2Q)

 

  • 91日(金)

・法人企業統計(4-6月)、auじぶん銀行日本製造業PMI(8月)

・米アトランタ連銀総裁、米金融政策に関するパネル討論会に参加(南ア)、米クリーブランド連銀総裁がインフレについて講演、米ウィーワークが40対1の株式併合実施、シンガポール大統領選挙、IFA/国際コンシューマ・エレクトロニクス展(ベルリン、5日まで)

・米雇用統計(8月)、米自動車販売(8月)、米S&Pグローバル米製造業PMI(8月)、米建設支出(7月)、米ISM製造業景況指数(8月)、ユーロ圏製造業PMI(8月)、中国財新製造業PMI(8月)、ブラジルGDP (2Q)

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

米長期金利は財政の影響強まる

米国の金融動向を見ると、長期平均期待インフレ率である10年ブレークイーブン・インフレ率が2%台前半で落ち着き、複数の主要通貨に対する米ドルの強さを表す「ドル指数」も昨年9月下旬からの低下基調が続いている。ところが、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利に相当する10年物価連動国債利回りは昨年9月下旬水準を超えて2%に近付いている。本来なら実質金利上昇を受けてドル指数は上昇すべきところ、そうなっていない。変調を来たしている可能性もある。

米国債増発に伴う財政への懸念がドル安要因に作用している可能性もあろう。国債への資金吸い上げが民間投資を阻害する「クラウディング・アウト」のほか度重なる政府閉鎖が格付け機関による米国債格下げを誘発することへの懸念もあろう。

【米長期金利は財政の影響強まる~実質金利上昇もドル指数は追随せず】

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■G20加盟国株価指数米ドル建比較

G20(金融・世界経済に関する首脳会合)サミット加盟国の主要株価指数の昨年来パフォーマンスを米ドル建て換算で見ると、特にアルゼンチンとトルコが際立つ。どちらも為替市場では通貨安。アルゼンチンは14日、政策金利を118%まで引き上げて通貨も切り下げた。トルコも7月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比47.8%上昇と伸びが加速し政策金利大幅引き上げが予想されている。市場から利上げが不十分とされ実質金利は大幅マイナスだ。ハイパーインフレの代償として株価上昇を享受している格好だ。

中南米のブラジルとメキシコは、対照的に早くから金融引締めを進めてきたなか、資源や穀物の輸出などで堅調な商品相場の恩恵を受けてきたほか米国に近い地の利を生かした面もあろう。

G20加盟国株価指数米ドル建比較~ハイパーインフレ2国が株価も2強】

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■高齢化で死亡数増・死亡率上昇

厚生労働省によると2022年の国内死亡数は156万8961人で前年比12万9105人増と過去最高を更新。死亡数の9割は70歳以上高齢者であり、夫婦や親子だけで「看取り」を進めるのも限界がある。

その受け皿として期待されているのが介護や医療行為がいつでも受けられる住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)である「ホスピス型住宅」だ。入居者は末期状態のがん患者や国指定の難病患者など医療依存度の高い人に限定され、各施設は家賃・管理費のほか、提供した医療や介護サービスに対して医療保険報酬や介護保険報酬を得る。末期がんや人工呼吸器を使用している人は訪問看護であっても医療保険を適用できる特例もあり、事業者側の収益性が高い点に特徴がある。

【高齢化で死亡者数・死亡率上昇~景気動向に関わらず需要安定増の分野】

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■銘柄ピックアップ

ベステラ(1433)                

1120 円(8/25終値)   

投資戦略ウィークリー 2023年8月28日号 ”全体相場に一服感も、多くの投資チャンスあり”

・1974年に名古屋市で創業のプラント解体工事専門業者。大型貯槽の切断解体方法に係る「リンゴ皮むき工法」、「風車の転倒工法」など脱炭素解体を実現の独自特許による解体工法を擁する。

・6/9発表の2024/1期1Q(2-4月)は、売上高が前年同期比8.6%減の15.37億円、営業利益が前年同期1.96億円から▲35百万円へ赤字転落。新規の大型工事の受注が好調に推移した一方、受注工事の着工時期が2Q以降に集中見通しのほか、一部の低利益率工事が利益率を押し下げた。

・通期会社計画は、売上高が前期比42.9%増の78億円、営業利益が前期▲2.15億円から5.10億円へ黒字転換、年間配当が同横ばいの20円。日立プラントコンストラクションとの業務提携を通じた国内原子力発電所の廃炉・解体、および脱炭素社会に向けて非効率かつ老朽化した石炭火力発電所の休廃止の潮流も追い風となろう。製鉄や化学業界なども設備高度化・工場再編が続こう。

ディジタルメディアプロフェッショナル3652)    

2600 円(8/25終値)  ※東証グロース上場  

投資戦略ウィークリー 2023年8月28日号 ”全体相場に一服感も、多くの投資チャンスあり”

・2002年設立。グラフィックスIPコアを開発してゲーム機器、自動車、モバイル通信機器等に組み込まれる半導体IPコアを半導体・最終製品メーカーに提供するほか、LSI製品の製造・販売を行う。

・8/9発表の2024/3期1Q(4‐6月)は、売上高が前年同期比80.3%増の6.99億円、営業利益が前年同期の▲89百万円から30百万円へ黒字転換。分野別売上高は、主力アミューズメントが次世代画像処理半導体「RS1」量産出荷で同90%増の6.3億円のほか、ロボティクスが同5.8倍の23百万円。

・通期会社計画は、売上高が前期比12.0%増の26億円、営業利益が同5.5倍の1.50億円。同社は創業以来、画像処理や低消費電力IP、AI(人工知能)等に注力。生成AI「ChatGPT」は画像入力可能な「GTP4」のベータ版も登場。新しい画像処理AIシステムにより画像の中から様々なパターン抽出を行う「画像の知能化」が車載カメラ自動運転をはじめ、同社サービス高付加価値化に繋がろう。

アンビスホールディングス(7071  

  2892   8/25終値) 

投資戦略ウィークリー 2023年8月28日号 ”全体相場に一服感も、多くの投資チャンスあり”

・2013年に三重県桑名市で設立。関東。東北中心に医療施設型ホスピス「医心館」を展開。訪問看護・訪問看護、居宅介護支援と有料老人ホームを総合展開。慢性期・終末期の看護ケアに特化。

・8/9発表の2023/9期9M(10-6月)は、売上高が前年同期比40.2%増の229.99億円、営業利益が同40.4%増の61.76億円。6月末の施設数が同14施設増の70施設、定員数が同28%増の3446名。既存施設稼働率は安定稼働目安の82-85%を上回る86.6%。今年3月に東証プライムへ市場変更。

・通期会社計画は、売上高が前期比33.0%増の306.82億円、営業利益が同28.4%増の78.72億円、年間配当(株式分割考慮後)が同横ばいの3円。その後は、24年9月末で101施設/定員4974名、25年9月末で127施設/定員6328名の計画。厚生労働省人口動態統計から2040年まで国内年間死亡とがん死亡数増が見込まれるなか、足元は病院死数と自宅死他数減、施設死数増の傾向。

日本電信電話(9432     

165.1 円 8/25終値) 

投資戦略ウィークリー 2023年8月28日号 ”全体相場に一服感も、多くの投資チャンスあり”  

・1952年に政府全額出資で日本電信電話公社が発足し1985年に民営化。20年末にNTTドコモ完全子会社化。NTTデータG961357.7%保有。NTT法により政府が発行済株式3分の1以上保有。

・8/9発表の2024/3期1Q(4-6月)は、営業収益が前年同期比1.4%増の3兆1110億円、営業利益が同5.7%減の4746億円。地域通信事業の不振およびNTTデータとの海外事業統合に伴う負担で営業減益も保有するIIJ株の一部売却に伴う金融収益の寄与で同2.0%最終増益。NTTドコモは増収。

・通期会社計画は、営業収益が前期比0.6%減の13兆600億円、営業利益が同6.6%増の1兆9500億円、年間配当(株式分割考慮後)が同0.2円増配の5.0円。政府が防衛費増額の閣議決定を受けてNTT株売却案を出すなか、会社側も技術開示義務やNTT東西によるユニバーサルサービス制度等規制の緩和の観点からNTT法改正を要望。自民党本部は年内に法改正の方向をまとめる方針。

インド・セメント・トゥンガル・プラカルサ(INTP) 

市場:インドネシア    11,150 IDR8/24終値)

投資戦略ウィークリー 2023年8月28日号 ”全体相場に一服感も、多くの投資チャンスあり”

・1975年創業。ドイツの大手セメントメーカーのハイデルベルクセメント傘下企業。セメント、生コンクリート、骨材採取の3事業を展開。主力のセメント事業はインドネシア個人顧客と住宅を対象とする。

・7/31発表の2023/12期1H(1-6月)は、売上高が前年同期比15.3%増の7.97兆IDR、EBITDAが同62.6%増の1.49兆IDR、純利益が同2.4倍の6984億IDR。セメント販売量が同8.8%増と伸びたほかコスト増を販売価格引上げで吸収。粗利益率が同4.8ポイント、EBITDAマージンが同5.4ポイント上昇。

・同社はサステイナビリティ(持続可能性)を重視。1Hは代替燃料の消費比率が前期(通期)比0.6ポイント低下の17.5%(25年目標:25%)も、平均ダスト排出量が同18%低下の11.3mg/㎥(同:10mg/㎥)、CO2排出量が同1.4%低下の579kg/トン(同:575kg/トン)と進捗。24年から首都機能の一部をカリマンタン東部ヌサンタラに移す予定。大統領宮殿や飲料水供給ダム等工事が急ピッチで進む。

 

■アセアン株式ウィークリーストラテジー

8/28号「民意が反映されなかったタイ首相選出」)

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タイの国会が8/22、下院第2党でタクシン元首相派のタイ貢献党が推すセター氏を新首相に選出した。5/14に行われた下院総選挙で第1党となった革新系の前進党は排斥され、選挙で大敗した親軍政党との「大連立」で発足することとなった。総選挙後にタイ貢献党は前進党と組んで旧8野党で連合を結成。下院(定数500)の6割超の312議席を確保し、首相候補にピター前進党党首を立てていた。ところが、7月半ばの首相指名投票で上院(定数250)との合同投票で上下両院の過半数を確保できず、ピター氏は選出を阻まれた。

国軍が任命した上院議員は王室に対する不敬罪の改正を公約にした前進党に反発したことが背景にある。その後、タイ貢献党は前進党を見限り親軍派を含み新たな連合を結成。上院が首相指名に加わる制度は来年5月に期限切れの予定だ。

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