Flag
In technical analysis, a flag pattern is a continuation pattern that signals a brief consolidation or pause in price movement within an ongoing trend. It takes the form of a rectangular shape that resembles a flag on a flagpole, and it provides traders with insights into potential future price movements.
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投資戦略ウィークリー 2023年9月4日号” 日銀審議委員コメントと地銀株見直し、中国景気指標”
■“日銀審議委員コメントと地銀株見直し、中国景気指標” 米国では米FRB(連邦準備制度理事会)の関係者が多様な発言を、FOMC(連邦公開市場委員会)が近づいた一定期間(ブラックアウト期間)を除いて活発に行う。両極端な意見が示されることも多い。市場参加者の見方が偏らないようにすることに役立っていると言えるだろう。最近は日銀もFRBに近付いてきたのだろうか。 日銀の田村審議委員は8/30、物価2%目標の持続的・安定的実現が見通せる状況になれば「マイナス金利の解除も選択肢の1つに入る」と述べ、政策修正の判断時期については「来年1~3月頃」、物価2%目標について「はっきりと視界にとらえられる状況になった」と踏み込んだ発言を行った。これに対し、中村審議委員は8/31、2%の物価目標を巡り「達成に確信を持てる状況には至っていない」との認識を明らかにした。同委員は日銀による7月の長短金利操作の運用柔軟化に反対票を投じていた。 植田総裁の下、長期金利が市場の需給で決まりやすくなり、同時に、中央銀行政策決定会合の発言権者のキャラが立って市場参加者に注目されるようになった面もあるだろう。そして、既に現時点で田村審議委員のようにマイナス金利解除も意外と近いのかもしれないと考える当事者もいるということ自体が、特に銀行株投資を無視できないことを示唆している面もあるだろう。 投資戦略ウィークリー2023年6月26日号の2ページ目「実需が動く地域の地銀グループ」で、半導体受託製造の台湾TSMCが工場を建設中の熊本県では、九州フィナンシャルG(7180)、半導体メモリー世界首位の米マイクロン・テクノロジーが工場増設予定の広島県では、ひろぎんHDS(7337)、最先端半導体の国産化を目指す北海道では、ほくほくフィナンシャルG(8337)の株価の年初来騰落率がメガバンクや総資産地銀上位行を上回ることを示した。他方、8月末終値の2015年の高値に対する比較では、メガバンク3グループはみずほフィナンシャルG(8411)を除いて上回っているのに対し、九州フィナンシャルGは約25%、ほくほくフィナンシャルGは約58%下落した株価水準にある。 中国リスクに関しては、国家統計局が8/31発表の8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は7と5ヶ月連続で拡大・縮小の境目となる50を下回ったものの、生産や新規受注は50を上回るなどセンチメントの最悪期を脱しつつある面も示した。財新・S&Pグローバルが9/1発表の8月の中国製造業PMI(主に中小企業を対象)も51.0と、2ヵ月ぶりに50を上回るなど回復の兆しを示唆している。中国経済リスク顕在化は人民元防衛のための米国債売りにも繋がりかねず、米バイデン政権も見過ごせない問題だろう。(笹木) 9/4号では、亀田製菓(2220) 、クラレ(3405) 、日本製紙(3863) 、ほくほくフィナンシャルグループ(8377) 、CPオール(CPALL)を取り上げた。 ■主な企業決算の予定 9月4日(月): 日本ハウスホールディングス、ファースト住建、ティーライフ 9月5日(火):泉州電業、不二電機工業、ロック・フィールド、フジ・コーポレーショ 9月6日(水):東京楽天地 9月7日(木): トップカルチャー、スバル興業、積水ハウス、アイモバイル、ビューティガレージ、Casa...
投資戦略ウィークリー 2023年8月28日号 ”全体相場に一服感も、多くの投資チャンスあり”
■“全体相場に一服感も、多くの投資チャンスあり” 「夏枯れ相場」なのだろうか。17日まで15営業日連続で3兆円を超えていた東証の売買代金が18日以降連続して2兆円台にとどまっている。日経平均株価は、17日と18日に3万1300円近辺の下値を試して底堅かったことから週明け21日以降に反発したものの、薄商いの中で3万2000円近辺を中心とした「平均回帰」への動きにとどまった。米国市場で現地23日、半導体エヌビディア(NVDA)の決算発表を受けて時間外取引で大幅高となったものの、24日の取引時間で時間外取引の上昇をほぼ帳消しにしてしまった。グローバルでも相場上伸力の限界を感じさせる。 日本株市場に目を転じれば、銀行株は米国で格付け機関が米地銀格下げを行っても日米長期金利が低下しても、連れ安せずに堅調に推移。また、米国の住宅着工や新築住宅販売の伸びを受けて住宅建設や小型建設機械に関連した銘柄も堅調だ。エヌビディアに関連する半導体関連銘柄の株価動向には注意が必要なものの、生成AI(人工知能)に係る画像処理半導体(GPU)の需要の高まりに不安はない。生成AIは「ChatGPT」のようなテキスト型から画像や音声へと益々領域が拡大する兆しも見え始めている。 当ウィークリー2023年5月29日号「AI関連株のChatGPT開始後株価」で取り上げたディジタルメディアプロフェッショナル(3652)、ユーザーローカル(3984)、パークシャ・テクノロジー(3993)、ソリトンシステムズ(3040)も再注目の余地があろう。デジタル庁も24年度予算の概算要求で政府情報システム整備・運用経費として前年度比18%増の5670億円を求めた。さくらインターネット(3778)やインターネットイニシアティブ(3774)は経済安全保障の観点で「国産クラウド」として期待が集まろう。 東京電力福島原発の事故から12年を経て原発処理水の放出が24日に始まった。これを受けて中国は日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表。日本の水産業者や中国で日本産品を扱う小売・飲食店には打撃となるものの、その分、本場の寿司を食べたい外国人の訪日観光の増加とインバウンド消費増加に繋がる側面も考えられる。同じようなことは日本の不動産投資でも当てはまる。中国不動産不況が長期化すれば中国の人たちが日本の不動産への関心をより高め、旅行のついでに物色するかもしれない。 末期がんや難病の患者らに特化した介護施設「ホスピス型住宅」が急増。アンビスHD(7071)、日本ホスピスHD(7061)、シーユーシー(9158)など上場企業も出てきた。政府は医療財政がひっ迫するなか、費用が嵩みがちな入院医療から在宅ケアを推進。その一方、「看取り」の受け皿が不足しているのが現状だ。(笹木) 8/28号では、ベステラ(1433) 、ディジタルメディアプロフェッショナル(3652) 、アンビスホールディングス(7071) 、日本電信電話(9432) 、インド・セメント・トゥンガル・プラカルサ(INTP)を取り上げた。 ■主な企業決算の予定 8月28日(月):ダイドーグループホールディングス 8月29日(火):(米)PDDホールディングス 8月30日(水):(米)セールスフォース、クラウドストライク・ホールディングス 8月31日(木):菱洋エレクトロ、ラクーンホールディングス、ACCESS、内田洋行、トリケミカル研究所、(米)ブロードコム、ルルレモン・アスレティカ ■主要イベントの予定 8月28日(月) ・公明党の山口代表が中国を訪問(30日まで)、景気一致指数・景気先行CI指数(6月)、月例経済報告(8月)...
投資戦略ウィークリー 2023年8月21日号 ”日本株買いの上げ潮に変化なし”
■“日本株買いの上げ潮に変化なし” 日経平均株価は約2ヵ月前、1990年の3/12以来となる3万3700円台の高値を付けた。日本株を取り巻く熱狂的な上げ潮ムードはどこへ行ったのだろうか? 中国に関する大手不動産開発会社の経営リスクや長引く不動産不況やデフレ状況に伴う経済成長見通し引下げも相次ぐ。日経平均株価に関して権利行使価格3万円のプットオプション(売る権利)のポジションが膨らんでいるという報道も聞かれる。市場は9/8の先物・オプションの最終決済に係る特別清算値(SQ値)算出「メジャーSQ」に向けて3万円を下回るリスクに備え始めたということだろう。当ウィークリー2023年8月7日号に記載の通り、昨年まで過去30年間の月間騰落率で8月と9月の平均値は他の月と比較して特に低いという季節性のせいなのか?あるいは、日本株への買いは一時的ブームに過ぎないのだろうか?。 15日に2023年4-6月期の国内総生産(GDP)速報値が発表された。前期比年率換算で0%増の高い伸びとなる中で注目されたのは、名目GDPを実質GDPで割って算出される「GDPデフレーター」が+3.4%と、2015年1-3月の+3.3%を超え、1995年以降では最大となった。この背景にあるのは、消費者物価や設備投資を含む国内価格の上昇に加え、原油などエネルギー価格高騰の反動により日本の交易条件(輸出財1単位当たりで購入できる輸入財の量)の改善である。GDPデフレーターの高い伸びが続いて名目ベースの高水準のGDP成長が続けば、自ずと賃金の増加率も高まるほか政府の税収も増えてくる。名目GDPの増加が加速すれば、株式時価総額の名目GDPに対する割合である「バフェット指数」からも日本株がより割安と見られる可能性もあるだろう。 上場企業の2023年4-6月期決算が一巡し、全36業種中24業種で最終損益が前年同期比で改善。電力は6月実施の家庭向け料金値上げ、および燃料価格下落の電気料金への反映遅れが改善に寄与。世界的金利上昇で海外融資の利ざや拡大の銀行、新型コロナ5類移行の追い風を受けたレジャー関連(鉄道・バス、空運など)、半導体供給不足の緩和で生産が回復した自動車、値上げが浸透した機械や紙・パルプも好業績となった。他方、化学や非鉄金属、鉄鋼は中国景気の回復遅れの影響を受けて減益。商社や海運は前年同期における歴史的好業績の反動減が出た。全体として日経平均株価の構成銘柄に係る時価総額等で加重平均した1株あたり純資産(BPS)は足元で2万5000円近辺に到達。東証が中心となって取組む低PBR(株価純資産倍率)の改善度合い次第で更なる高値をうかがうことは十分に可能だろう。(笹木) 8/21号では、土屋ホールディングス(1840) 、エア・ウォーター(4088) 、日本板硝子(5202) 、レオパレス21(8848) 、ウィルマー・インターナショナル(WIL)を取り上げた。 ■主な企業決算の予定 8月21日(月):(米) ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ 8月22日(火):(米)ロウズ、メドトロニック 8月23日(水):(米) エヌビディア、オートデスク、アナログ・デバイセズ 8月24日(木):(米)ワークデイ、インテュイット、マーベル・テクノロジー、ダラー・ツリー 8月25日(金):タカショー ■主要イベントの予定...
投資戦略ウィークリー 2023年7月18日号 ”リスク選好型ドル安、「失われた30年」脱却期待の円高”
■“リスク選好型ドル安、「失われた30年」脱却期待の円高” 為替相場が急速な円高ドル安に振れている。この要因には米国側の「ドル安」と日本側の「円高」の両方がある。米国では、5月の個人消費支出(PCE)物+価指数、6月の雇用統計および消費者物価指数(CPI)といった一連の経済指標から「金融引締めが最終局面に差し掛かった」との市場の認識が強まった。日本では、7日発表の5月の毎月勤労統計(速報)で現金給与総額(名目賃金)の前年比伸び率が4月の8%から2.5%に市場予想外に拡大したことをきっかけに、27・28日の日銀金融政策決定会合で長短金利操作(YCC)の修正に踏み切るとの観測が高まったことが挙げられる。 このうち、「ドル安」は米国市場を源流としてから外へ、主に新興国市場やコモディティ市場などへグローバルマネーが流れることという意味で「リスク選好型」のドル安と言える。日本株も恩恵を受ける可能性が高い。ただ、6月までとは異なり、円高の恩恵を受けやすい業種のほうが輸出関連株や半導体関連株よりも買われやすくなる可能性はある。その場合、同じ日本株が買われるとしても、日経平均株価への寄与度が低下することから「買われている割には日経平均の反応が良くない」といった相場になりがちではある。 「円高」についても、それが日銀のYCC見直し観測によるものならば、短期金利が変わらないままYCCにおける長期金利の変動許容幅が引きあがることで、金融機関は「長期金利で運用・短期金利で調達」の利ザヤを稼ぎやすくなる。それが融資の伸びに繋がることで「経済の血液」である「カネ」が実体経済に回りやすくなるだろう。また、内田副総裁が最近、「デフレ期に定着していた企業行動にようやく変化の兆しが出てきた」と発言している。YCCの見直しは、日本が「失われた30年間」から今度こそ本当に抜け出せるのではないかとの期待を海外投資家に対して高めこそすれ、日本株を売る要因にはならないと思われる。 8月22-24日に南アフリカで開催予定の「BRICSプラス」の年次首脳会議で、加盟国が米ドルに対抗するために金(ゴールド)を裏付けとした「金本位制」に基づく新しい決済通貨の導入が審議される予定だ。どのような影響を金融市場にもたらすかは未知数だが、金先物価格が短期的に思惑で買われる材料になるとは考えられよう。なお、BRICSとはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字で、イラン、アルゼンチン、サウジアラビアを始め、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国が相次いでBRICSへの加盟申請を行っていると報じられている。年末に向けてのグローバル金融市場の潜在的な波乱要因と捉える余地はあろう。 7/18号では、ニッスイ(1332)、ニッポン高度紙工業(3891)、小野測器(6858)、萩原工業(7856)、SIAエンジニアリング・カンパニー(SIE)を取り上げた ■主な企業決算の予定 7月18日(火):マネーフォワード、バロックジャパンリミテッド、大庄、日本国土開発、ブロンコビリー、日置電機、(米)モルガン・スタンレー、チャールズ・シュワブ、ロッキード・マーチン、バンク・オブ・アメリカ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 7月19日(水): 光世証券、(米)IBM、テスラ、ネットフリックス、ゴールドマン・サックス・グループ、ベーカー・ヒューズ、USバンコープ、ASMLホールディング 7月20日(木): ディスコ、ニデック、エイトレッド、アルインコ、(米)インテュイティブサージカル、CSX、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、アボットラボラトリーズ、フィリップ・モリス・インターナショナル、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J) 7月21日(金): 岩井コスモホールディングス、東京製鐵、アジュバンホールディングス、(米)アメリカン・エキスプレス ...
SGXシンガポール株式市況レポート ーアセアン各国における消費財企業がパフォーマンス牽引ー
原文:シンガポール取引所(SGX) 原文公開日:2023年6月22日 翻訳作成日:2023年6月29日 *このレポートはシンガポール取引所が発行した、経済見通しと市場、発行体に関するレポートを日本のフィリップ証券が翻訳して作成しています。 ■レポートサマリー STI30銘柄に72銘柄の中小型株を加えた FTSE STオールシェア指数の年初来トータルリターンは4%となった。2019年末から起算したトータルリターンは10.9%となり、FTSE APACインデックスの8.0%をわずかに上回った。 FTSE STオールシェアの102銘柄のうち、84銘柄は今年これまでにシンガポールで最も取引高の多い100銘柄にランクインしている。同指数では、消費循環セクターがGenting社に率いられる形で、年初来での機関投資家の資金流入を最も多く記録しており、これは一般消費財セクターが、地域内および世界的にみても、最も堅調なパフォーマンスで推移しているセクターの3つにランクインしたのと同時期に起こったことである。 当インデックスにおいてYTDで最も好調なパフォーマンスを記録したのはDelfi社であり、同社は年初来で65%のトータル・リターンを記録し、さらにシンガポール取引所で最も取引された80銘柄にランクインした。同銘柄は、インドネシアのブランド菓子製品に対する消費者の需要を背景に、2022年と2023年第1四半期に前年同期比2桁の売上成長率を記録した。 ■ FTSE STオール・シェア・インデックスの主要構成銘柄と世界の類似銘柄との比較...
投資戦略ウィークリー 2023年7月3日号 “6月末近辺の需給特異日~物色はバリューシフトか?”
■“6月末近辺の需給特異日~物色はバリューシフトか?” 6月下旬から月末にかけて様々な要因が重なっている。3月決算企業の株主総会が相次ぐ時期という点では、経営者の前向きなコメントが買い材料となる可能性がある。その一方、需給面で予め押さえておくべき幾つかの要因もある。 第1に、EFT分配金確保のための換金売りだ。日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)に連動する主なETF(上場投資信託)の決算日である支払基準日(年1回)は7月8日または10日に到来する。権利付き最終日はその2営業日前であり、支払基準日が休日の場合は権利付き最終日が3営業日前となる。 第2に、年金の資産ポートフォリオにおける株式や債券のリバランスだ。最近は政府が資金を拠出し、2021年度から科学技術振興機構(JST)が金融機関などに運用を委託する「大学ファンド」が足元で10兆円規模に達している。なお、大学ファンドは目標運用利回りが38%とされており、その運用資金が高配当利回りの日本株へ資金が流れやすい面も無視できないだろう。 株主還元強化の下で平均配当利回りは年々高まる可能性が高く、四半期ごとに同様の需給要因が強まりやすいだろう。配当への注目度が高まるなか、日本経済新聞社が「日経連続増配株指数」と「日経累進高配当株指数」の算出・公表を30日から開始。米国では米国株を代表する「S&P500指数」構成銘柄の中から、25年以上連続して増配を実施している銘柄を「配当貴族」と呼び、その中から時価総額30億ドル以上から構成される「S&P500配当貴族指数」の注目度が高い。更に、S&P500指数に限らず上場企業全体の中から50年以上にわたって毎年配当を増額している銘柄は「配当王」と呼ばれる。 海外市場では昨年11月末に生成AI(人工知能)のChatGPTがリリースされて以来、インフレ率減速に伴う利上げ停止観測の強まりに後押しされて先端半導体と大型ハイテク株を中心としたグロース投資が勢いを得てきた。ところが、ここに来て欧米先進国では金融引締め長期化が意識され、長期金利が上昇ペースを速め、出遅れていた景気敏感株をはじめとするバリュー株へ資金がシフトし始めている。配当利回りや増配がより意識されやすい面もあるだろう。また、前期まで販売価格引き上げが原材料やエネルギー費用の高騰に追いつかなかった業種も、更なる販売価格引き上げとエネルギー価格の落ち着き・部品供給制約緩和なども合わさって、業績改善が加速しやすい面もありそうだ。そのような観点からは、セメントやガラスなどの素材を扱う企業が注目される。(笹木) 7/3号では、ステラケミファ(4109)、武田薬品工業(4502)、日本電気硝子(5214)、住友大阪セメント(5232)、キャピタルAブルハド(CAPI)を取り上げた。 ■主な企業決算の予定 7月3日(月):ネクステージ、象印マホービン、日本フイルコン、北恵 7月4日(火): アスクル、ハイデイ日高、アークス 7月5日(水): エスプール、薬王堂ホールディングス、サンエー、キユーピー、トーセイ 7月6日(木):フェリシモ、オーエスジー、トーセ、大黒天物産、キユーソー流通システム、わらべや日洋ホールディングス、ヨンドシーホールディングス、クリーク・アンド・リバー社、大阪有機化学工業、ウェザーニューズ、オンワードホールディングス 7月7日(金):MS&Consulting、TAKARA...
投資戦略ウィークリー 2023年6月19日号(2023年6月16日作成)】”1990年3月12日来高値~史上最高値から46営業日後”
■“1990年3月12日来高値~史上最高値から46営業日後” 日経平均株価は先月17日に終値で3万円を上回って21日営業日後の今月15日、1990年3月12日以来となる3万3767円まで上昇。その46営業日前の1989年12月29日に史上最高値の3万8957円を付けていた。これらの事実を結びつけると、遠くない将来に史上最高値を更新するのでは?という気持ちになっても不思議でないかもしれないが、焦って上値を追いかける買い方は禁物だろう。 他方、早めに売却して利益を出したもののその後大きく値上がりして後悔をすることも、投資を続けていれば誰もが経験しがちなことでもある。ローソク足や罫線、出来高、信用倍率などの需給関係の見方について基本的な理屈を押さえたうえで、売りと買いの勢いの変化・動向を見ていくことも投資の上では必要かもしれない。 現在の日本株買いの中心となっている海外投資家の買い要因をまとめると、第1に東証がPBR(株価純資産倍率)1倍割れの是正を要請したこと、第2に米中摩擦を背景にしたサプライチェーンの再構築に絡み、半導体を中心に日本への直接投資の流れが強まったこと、第3に賃金上昇と物価上昇の好循環に向けた期待が高まってきていることといった3つのポイントが挙げられる。これらによって、「失われた30年」からようやく日本が抜け出せるのではないかという期待が膨らんだことが大きいだろう。 東証は5月、「JPXプライム150指数」の構成銘柄および算出要領が確定したと発表。その中で国内時価総額首位のトヨタ自動車(7203)がPBR要件を満たさないために除外され、市場参加者に驚きを与えた。そのためトヨタの株価が不当に安く放置されていると見られたのか、同社株価は長電池寿命「全個体電池」搭載電気自動車(EV)投入方針を受けて13日と14日に急騰。PBR1倍を超えた。日本を代表する企業がPBR1倍に満たない場合、同1倍を意識した動きの拡がりが期待されよう。業界トップに追随してPBR1倍超えの裾野が広がることで日本株全体の株価底上げが期待される。 これからは徐々に足元の現実を意識する局面に入っていくことが考えられる。岸田首相は15日、今の国会での衆議院の解散はしない方針を表明。強い基盤の長期政権による政治の安定を求める海外投資家にとってはマイナス要因だろう。また、「賃金と物価の上昇の好循環」に関し、4月の毎月勤労統計調査では期待インフレ率を差し引いた実質賃金伸び率が前年同月比マイナス0%と春闘の恩恵がみられなかった。足元の現実と海外投資家の期待とは距離がありそうだ。「日本買い」一服後は米国株市場の動向に左右されやすい展開への回帰が考えられよう。(笹木) 6/19号では、ライト工業(1926)、ソニーグループ(6758)、ふくおかフィナンシャルグループ(8354)、名古屋鉄道(9048)、CSOP iEdge S-REIT リーダーズ指数ETF(SRT)を取り上げた。 ■主な企業決算の予定 6月19日(月):コーセル 6月20日(火): (米)フェデックス 6月21日(水):...
投資戦略ウィークリー 2023年5月1日号(2023年4月28日作成)】”大型連休イベント相次ぐ、コロナ5類、低PBR対策多様化 ”
■“大型連休イベント相次ぐ、コロナ5類、低PBR対策多様化 日本株相場は、25日は東証プライム市場の売買代金が2兆0507億円と薄商いとなるなど、ゴールデンウィークの連休を直前に控えて動きがとりにくい週だったようだ。来月5月の連休中には、3日に米FOMC(連邦公開市場委員会)、声明発表、4日に欧州中央銀行理事会(ECB)の政策金利発表と続き、5日には4月の米国雇用統計が発表される。昨年9月より大阪取引所の日経平均先物取引が日本の祝日でも取引ができるようになったことで、祝日に相場を大きく動かすようなイベントが発生しても対応できるようになった点は進歩と言えるかもしれない。 そのような中でも、米国の地銀ファースト・リパブリック・バンク(FRC)の預金流出が明らかになり、日経平均株価が27日の寄り付き直後に2万8241円まで25日の高値から560円下落する局面があったものの、底堅く推移した。海外市場でメタ・プラットフォームズ(META)の1-3月期決算が好調だったことから買いが広がり、28日の植田新総裁の下での最初の日銀金融政策決定会合が緩和政策継続で円安基調が戻りつつあることから、日経平均株価は週末に向けて年初来高値を更新する展開となった。ゴールデンウィークということで、訪日外国客のインバウンド消費関連が注目されやすかったことも日本株相場を支えた要因と言えそうだ。厚生労働省が27日、新型コロナの感染症法上の位置づけについて5/8に季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行することを正式に決定。ホテル運営や空運・電鉄株などが賑わった。 東証の要請に基づく低PBR(株価純資産倍率)改善のための株主還元策などの施策への期待は決算発表を通じて高まる可能性があるだろう。英投資ファンドが大手ゼネコンの大林組(1802)に株主還元強化に係る株主提案を行ったこと、および仏投資会社のロンシャン・SICAVが準大手ゼネコンの戸田建設(1860)に自社株買いの株主提案を行ったことが明らかとなった。決算発表による直近の財務状況を踏まえての株主総会までの間が「物言う株主」のアクティビストにとって活動しやすい期間と言えそうだ。また、清水建設(1803)も200億円を上限とする自社株買いを発表。清水建設は道路舗装大手である日本道路(1884)といった上場子会社を擁しているように、低PBRの親会社が同じく低PBRの上場子会社を擁している場合が多くみられる。株主還元策の強化にとどまらず、中核事業子会社のTOBによる完全子会社化と非中核事業の売却といった資本再編の動きも低PBR解消に向けた動きの一環として多くの企業に広がっていく可能性もあるだろう。親子上場による上場子会社の動きからも目が離せないだろう。(笹木) 5/1・8号では、石光商事(2750)、ロコンド(3558)、コプロ・ホールディングス(7059)、スズキ(7269)、シェン・ション・グループ(SSG) を取り上げた。 ■主な企業決算の予定 5月1日(月):イビデン、大塚商会、(米)NXPセミコンダクターズ、バーテックス・ファーマシューティカルズ 5月2日(火): 三井物産、日本航空、日本たばこ産業、双日、(米)スターバックス、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)、ダイヤモンドバック・エナジー、フォード・モーター、ファイザー、マリオット・インターナショナル(メリーランド)、アイデックスラボラトリーズ 5月3日(水): (米)クアルコム、コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、アンシス、メットライフ、メルカドリブレ、エマソン・エレクトリック、クラフト・ハインツ、ベリスク・アナリティクス、エクセロン、CVSヘルス 5月4日(木): (米)マイクロチップ・テクノロジー、フォーティネット、アトラシアン、モンスター・ビバレッジ、アップル、ブッキング・ホールディングス、アメリカン・エレクトリック・パワー、コノコフィリップス、データドッグ、リジェネロン・ファーマシューティカルズ、モデルナ、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG) 5月5日(金):(米)ワーナーブラザース・ディスカバリー 5月8日(月):HOYA、JFEHD、ヒロセ電機、ブラザー工業、マルハニチロ、ヤマダHD、ユニ・チャーム、リコー、リンテック、丸紅、川崎汽船、大阪ガス、(米)ルーシッド・グループ、ペイパル・HD...